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株式会社・合同会社の設立

株式会社・合同会社の設立

株式会社(合同会社)を設立したいけど何したらいいの?
で、いくらかかるの?
そんな疑問にお答えします。

何をしたらいいか・いくらかかるのか

まず、何をしたらいいか

基本、下記の書類を集めてこちらに丸投げでOKです。 取締役になる予定の人、全員分の

  • 印鑑証明(ひとりあたり2通)
  • 身分証明書のコピー(運転免許証であれば表・裏)

※会社の目的や組織などについてはヒアリングさせてください。


いくらかかるのか

いくらかかるのかについては、こちらの手数料が11万円(税込み) +実費(登録免許税・司法書士報酬など)です。

ご自身で設立する場合

行政書士を使わずにご自身で設立することも可能です。
その場合、手数料は必要ないです。
実費ですが登録免許税15万円と定款認証手数料の5万円くらいでしょうか。
(合同会社の場合の登録免許税は約6万円。認証は必要ないです。)
登記も自分でやるのなら司法書士報酬も不要です。
ただ次の手続きを自分でやることになるので時間と手間がかかります。

  • 定款作成
  • 電子署名
  • 電子公証
  • 定款認証
  • 登記

※会社の印鑑つくったり、自分名義で自分の通帳に資本金を振込む手続きもあるのですがそれは都度サポートします。

15万円プラス5万円というのは1.電子定款の場合です。
定款は紙で作ることも可能ですが、その場合は4万円の印紙代がかかります。
なので24万円かかります。
うちに頼むと電子定款を作るので4万円、浮いていることになります。

自分で電子定款を作ればいいんじゃないの?と思ったあなた!
確かに。
作れます。
ただ、電子定款を作るにはPDFに電子署名するソフトを準備する手間とお金がかかるので・・・いくつも会社をつくるのでなければ割に合わないかな、と思います。

「わかった。もういい。お願いするよ。」って人これ以上は読まなくていいです。
ですが念のため、各手続きについても書きますね。

各手続きについて

1.定款作成
会社の基本事項を定めたのが定款
こちらとかのひな形を参考にあなたの会社にあった項目を埋めればOKなのですが・・・
https://www.koshonin.gr.jp/format

事業の目的って何書いてもいいの?
取締役の任期って何年がいいの?
取締役会って必要?
監査役って必要?
執行役員と執行役って違うの?

不安だったり面倒になったらお電話ください。
こちらで作成します。
2.電子署名
ワードで作った定款をPDFにして、電子署名します。
何言ってるのか分かりたくもない・・・
そう思った方は、もうこちらに投げちゃってください。
上でも書きましたが自分でやるとなると準備に数万円かかるちょっと面倒な作業です。
3.電子公証
法務局の申請用総合ソフトをPCに入れてから申請する必要があります。
パソリなどのカードリーダーを用意したりマイナンバーを読込ませたりする手間が必要です。
その前に公証人役場に定款案をeメールで送って見ててもらうことをお勧めします。
確認の電話も入れた方がいいかも。
4.定款認証
公証人役場に行って公証人と会って認証してもらいます。
ここで5万円の実費がかかります。
予約が必要なので急ぐときは早めにとりかかった方がいいです。
※合同会社の場合はいらない作業です。
5.登記
自分で登記申請する場合、ここのひな形に沿って入力すればいいかと思います。
法務局での相談も可能です。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

ダメそうだな・・・と思ったら登記に関しては司法書士の先生にお願いしてください。
まとめます。

自分でやるよって人には司法書士も行政書士いらないです。

面倒だよ
できそうだけどとんでもなく時間がかかりそうだよ
公証人役場とか行きたくないよ
法務局でダメだしされたら心が折れそうだよ
実はもう折れてるんだ

そんなあなたのお電話まってますね。

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