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事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

必須申請要件

売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
中小企業
従業員数補助額補助率
通常枠20人以下 100万円
~4,000万円
2/3
(6,000万円超は1/2)
※中堅企業の場合は、1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)
21〜50人100万円
~6,000万円
51人以上100万円
~8,000万円
中小企業
従業員数補助額補助率
緊急事態宣言
特別枠
5人以下 100万円
~500万円
3/4
※中堅企業の場合は、2/3
6〜20人100万円
~1,000万円
21人以上100万円
~1,500万円
緊急事態宣言
特別枠
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1月~9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可
最低賃金枠 必須申請要件を満たし、かつ下記の①および②を満たすこと。
①2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。
②2020年4月以降のいずれかの月の売り上げが対前年または、前々年の同月比で30%以上減少していること。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可。

栗原恒雄行政書士事務所では補助金申請をサポート致します

国から6,000万円もらえるチャンス!事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は「コロナの影響でいまは本調子じゃないんだけれど実は新しい事業を考えていてね。うまく当たれば超V字回復も目じゃないんだけど初期投資がね・・・」といった中小企業さんや個人事業主さんを対象にした補助金です。補助金なので返す必要なし。でも全額ではなく3分の1は自分で用意する必要があります。残りの3分の2を国が「補助する」というもの。
100万円から応募可能で最大6,000万円が補助されます。
一方で大きなハードルが3つあります。

  • 認定経営革新等支援機関の確認と補助金事務局での審査
  • 15ページの事業計画書の作成
  • 補助金は後払い。まずは、必要な費用を自分で支払う必要があって、領収書等の書類提出手続きと補助金事務局のチェックをクリアした後に補助金が振り込まれる。

3つのハードルのクリアの仕方ですが

まず、①の支援機関。
商工会さんや金融機関さんが支援機関になっています。コザしんさんも積極的に支援していますので顔なじみのコザしんマンにお願いすれば、どんな書類が必要か教えてくれます。内容についても妥当性や事業性が計画書でしっかりと説明されているかチェックしてくれますし、問題が無ければ確認書を発行してくれます。ちなみに、「計画書を一緒に作ってくれる人、紹介してくれないかな…?」という相談もおすすめです。

次に②の事業計画書。15ページの分量があることもさることながら自社の強み・弱みや業界の動向、機会や脅威を計画書に落とし込むのってなかなか骨の折れる作業なのですが・・・補助金申請の得意な行政書士がここにいます。

最後に③の必要な費用の先払いについて。

「数千万円規模の自己資金なんてないよ・・・」という方もまずは身近な金融機関にご相談されてはいかがでしょうか。

迷われたらまずは当事務所にお電話いただき、ご相談いただければと思います。

料金

事業計画書作成のためのヒアリング4回程度。申請書作成業務、電子申請のサポート

¥250,000~

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ご連絡をお待ちしております

月〜金:9:00〜18:00 / 土・日・祝:休業日